不動産売買は、不動産売買仲介会社に仲介してもらい取引を行うのが一般的です。
しかし、不動産売買では必ず不動産会社に仲介してもらう必要性はありません。
個人間で売買することも可能です。
そこで、この記事では以下のことについてまとめました。
- 個人間売買とはどのようなものか
- 個人間売買に適したシチュエーション
- 個人間売買に向いている人
個人間売買や親族間売買の基本がわかる内容になっています。
ぜひ最後までお読みください。
不動産の個人間売買とは？
不動産の個人間売買（親族間売買）とは、不動産会社を介さずに行う不動産取引のことです。
不動産会社を介さずに個人間で不動産取引をしても、法的には何の問題もありません。
しかし、個人間で不動産取引を行うと、全ての責任が自分に降りかかってくることになります。
不動産の個人間売買を行う要件
不動産の個人間売買は「いつでも」「誰でも」「どんな不動産でも」行うことができます。
特に制限などはありません。
しかし、むやみやたらに個人間売買を行うと、思わぬトラブルに巻き込まれることも考えられます。
そのため、以下の要件を一つの基準として定義することができます。
どれか一つでも当てはまるときは、個人間売買を検討することが可能です。
個人間売買を行うための目安として参考にされてみてください。
買いたい人や売ってくれる人を知っていて信頼できる人である
個人間売買では、取引の相手方との信頼関係があることが重要です。
信頼関係の重要性は買う側の立場になって考えるとその理由が見えてきます。
・何か隠し事をしていないだろうか
・騙されるのではないだろうか
信頼関係がある人から不動産を購入するとき、このような心配はありません。
取引の相手方との信頼関係は、個人間売買を考えるうえで重要な要素といえます。
取引の相手方が、対象不動産のことを良く知っている
個人間売買では、取引をする不動産への理解度も重要なポイントです。
なぜなら、不動産への理解度は調査と説明の要否に影響するからです。
よく知っている不動産を買うときと、何もわからない不動産を買うとき。
どちらが不安になるかは明らかですよね。
不要な手順を省くことが可能ですので、不動産を知る者同士の取引は個人間売買に向いているでしょう。
融資や税制控除を活用する必要がない取引である
不動産取引で金融機関からの融資や税制控除を利用しないときは、個人間売買の検討が有効です。
なぜなら、個人間売買では融資や税制面で不利益が発生することがあるからです。
・住宅ローンを利用することができない
・特別控除の対象外になることがある
これらは個人間売買でよく謳われるデメリットですが、その心配が不要であれば個人間売買は積極的に活用したいところです。
なお、弊所：Legal meでは個人間売買のサポートを行っております。
士業との連携はもちろんですが、宅地建物取引士資格を有する社員も在籍しています。
不動産売買仲介会社ではありませんので積極的な住宅ローンの斡旋は行いませんが、ご相談に応じて対応させていただくことは可能です。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
不動産の個人間売買に向いている人
個人間売買は誰でもできますが、個人間売買に適した人がいることも事実です。
なぜなら、不動産取引は高額になることが多く、重い責任を背負うからです。
しかし、個人間売買に適している人は多くいらっしゃいます。
どのような人が個人間売買に向いているのか、ぜひチェックしてみてください。
今までに何度も不動産取引をしたことがある人
不動産取引を経験したことのある人は、個人間売買に向いています。
なぜなら、不動産売買の流れを把握しているほか、リスクや注意点を知っているからです。
・不動産投資家
・定期的に土地を売却している地主
不動産取引を何度も経験した人は、不動産会社レベルの知識があることも珍しくありません。
ぜひ個人間売買を検討してみてください。
知り合いと不動産取引を予定している人
不動産取引の相手方を知っている人も、個人間売買に適しています。
なぜなら、不動産会社に取引相手を探してもらう必要がないからです。
・自分の不動産を知り合いに売却する
・知り合いの不動産を自分が購入する
取引の相手方が確定しているときこそ、個人間売買のメリットが最大限に発揮されます。
知り合いに限らず、親族間売買も同様です。
個人間売買にぜひ取り組んでみてください。
賃貸利用している家や分譲マンションをお持ちの人
家や分譲マンションの一室を賃貸利用している人も個人間売買に向いています。
借主が貸主から不動産を購入することがよくあるからです。
・取引の相手方を熟知していること
・取引対象となる不動産のことを双方がよく理解していること
いずれも個人間売買の基礎となる要素ですが、どちらも満たしていることがわかります。
賃貸利用している貸主やその借主は、個人間売買を積極的に選択すべきです。
不動産の共有持分を所有する人
共有で不動産を所有する人も個人間売買を考えてはいかがでしょうか。
その理由は、共有不動産を売買する問題点を考えるとわかりやすいでしょう。
共有不動産の売買における問題点は以下のとおりです。
・共有持分だけを第三者に売却することは困難であること
・共有不動産を第三者に売却するハードルが高いこと
・共有持分を売却したいと考える人が多いこと
共有の解消を希望する持分所有者は少なくありません。
共有持分を他の共有者から買い取ることや共有持分を売却するメリットが大きいからです。
不動産のことを理解しており、相手のことも知っている。
共有持分の所有者はまさに個人間売買にもってこいの人といえるでしょう。
現金一括で不動産を購入できる人
金融機関からの融資に頼らず、現金で不動産を購入できる人も個人間売買にチャレンジすべきです。
なぜなら、個人間売買でネックになる融資の問題がデメリットにならないからです。
・不動産を現金で一括購入できるだけの資金がある
・高額ではない不動産取引を考えている
高額の基準は人によって異なりますが、取引金額が安いと不動産会社が仲介を引き受けてくれないこともあります。
そのため、個人間売買を行うことも珍しくはないのです。
契約不適合責任を負わないことで合意している人
契約不適合責任を負わないという合意ができている人には、個人間売買はおススメです。
なぜなら、不動産会社に仲介してもらう必要性がないからです。
不動産会社が不要な理由は以下のとおりです。
・契約不適合責任がないため、そもそも調査の必要性が乏しい
・不動産の告知書や現況報告書を作成する必要性が見いだせない
・ホームインスペクションを受ける必要もない
これらを踏まえると、「そのままで大丈夫です、後から文句は言いません。」という言質がある取引を予定している人は、個人間売買で十分ということができます。
不動産取引で失敗したくない人
不動産売買で購入後にも安心して暮らしたいため、十分な調査を求める人は個人間売買を検討してみてください。
なぜなら、個人間売買では「不動産会社以上の調査を得ることができる」からです。
ただし、全ての個人間売買で満足できる不動産調査ができるわけではありません。
おススメの方法は、専門チームを有するサポート会社を選択することです。
個人間売買を専門に取り扱うサポート会社は多数存在しています。
そういった会社にサポートを依頼すると、仲介手数料より安価で高精度な調査結果を得ることが可能です。
ひいては、購入後の失敗もなくなるというものです。
不動産取引に慎重を期したい方は、検討してみてください。
個人間売買を活用して良い取引を実現しよう
今回は個人間売買を検討すべきケースと向いている人の特徴を紹介いたしました。
どれか一つでも該当しているときは、ぜひ個人間売買を検討してみてください。
弊所：Legal meでは東京を中心として関東一円で個人間売買や親族間売買のサポートを行っております。
仲介手数料より安価で高品質な個人間での不動産取引をお約束いたします。
この記事をお読みいただき、少しでも個人間売買に興味を持たれましたら、お気軽にご相談ください。
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