不動産の売却や購入を検討しているけれど、一つの査定だけでは不安を覚えている人は少なくありません。
そんな人にオススメしたいのが、不動産のセカンドオピニオンです。
大切な資産に関わる決断は慎重に行いたいもの。
セカンドオピニオンは、専門家の視点や異なる観点から不動産の価値を再評価するなどして、より客観的な意見を得るチャンスです。
自信を持って次のステップに進むためにも、複数の意見を比較することが大切です。
この記事では、なぜセカンドオピニオンが重要なのかや、セカンドオピニオンを受ける際のポイントなど、詳しく解説していきます。
不動産取引における成功への第一歩を踏み出すために、ぜひ参考にしてみてください。
不動産売買におけるセカンドオピニオンとは？
不動産におけるセカンドオピニオンとは、一つの不動産物件に対して複数の専門家や不動産会社による査定や意見を求めることです。
セカンドオピニオンは売却や購入の際に重要な意思決定を行う際に、自信を持って進むための手段といえます。
異なる視点や専門知識をもつ専門家からの意見を得ることで、慎重かつ的確な不動産取引を行うことが可能になるでしょう。
不動産売買におけるセカンドオピニオンの必要性
セカンドオピニオンは医療の現場でよく使われる言葉ですが、最近では不動産の現場でも使われるようになりました。
なぜ、不動産業界でもセカンドオピニオンが求められるのでしょうか。
これより、不動産業界におけるセカンドオピニオンの必要性に迫ります。
セカンドオピニオンの必要性1. 不動産を正確に価値判断するため
不動産会社からの意見だけでは物件の価値を正確に評価することが難しい場合があります。
なぜなら、不動産会社は成約させたいという利害関係者の意見であるため、客観性に欠けることがあるからです。
専門のセカンドオピニオンを活用することで、より客観的な評価が可能です。
セカンドオピニオンの必要性2. 市場動向を把握するため
不動産市場は常に変動しています。セカンドオピニオンを取ることで、異なる専門家や会社から得られる情報を元に、現在の市場動向を把握し、最適な売却や購入のタイミングを見極めることができます。
セカンドオピニオンの必要性3. 関連知識を補完するため
セカンドオピニオンは不動産自体に関わることのみならず、関連する法律や事務手続きについての見識を得ることも可能です。
不動産売買でいえば、重要事項説明や契約上の特約免責事項など、専門用語が難解で理解しにくい部分を咀嚼することがセカンドオピニオンの必要性といえるでしょう。
セカンドオピニオンの必要性4. 自己責任リスクを軽減させるため
不動産売買では、最後は自己責任となる風潮があります。
そのため、この「自己責任リスク」を最小限に抑えることが求められます。
そこで重要になるのが、どのようなリスクが想定されるのかを理解し、どうやってそのリスクを回避するのかを明示することです。
セカンドオピニオンに求められることは、リスクの程度と回避策の明示にあるといえます。
セカンドオピニオンの必要性5. 不動産取引の不安を解消するため
セカンドオピニオンを取ることで、自身の判断がより客観的かつ正確であることを確認することができます。
なぜなら、リスクに対する解決策が明示されているからです。
さらには、セカンドオピニオンを活用することで、リスクすら抹消されることもあります。
これにより、売却や購入の決断が確信に変わり、不動産取引における成功への道筋がつけられるようになるでしょう。
不動産でセカンドオピニオンを活用するシチュエーション
それでは、不動産でセカンドオピニオンを有効に活用できるシチュエーションがどのようなものか、具体的に確認していきましょう。
シチュエーション1. 営業担当者の言っていることの真偽を確認したい
不動産売買では仲介会社の営業担当者との二人三脚が売買の成否を左右します。
しかし、担当者の発言内容に疑いを持ってしまうと、話を前に進めることができなくなります。
そんなときは、セカンドオピニオンの客観的で専門的な視点を活用すべきでしょう。
具体的に想定されるシチュエーションは以下のようなものです。
- 購入にあたり、ものすごく急かしてくる
営業担当者は成約に向けて活動するため、タイトなスケジュールを設定しがちです。失敗しないためにもじっくり考える時間や調査する時間も必要ですので、第三者の意見を聞いてみる良いタイミングではないでしょうか。
- 売却にあたり、異常に査定額が高い
高額な査定額に嬉しくなってしまいますが、売れないと意味がありません。特に、高額で売却されている不動産は「高い」と市場でレッテルを貼られてしまうと、相場の金額に値下げしても売れ残る傾向にあります。査定額の妥当性は当事者ではわかりづらいため、セカンドオピニオンの活用が効果的です。
- 査定額や買取額の妥当性がわからない
査定や買取の金額を提示されたものの、根拠の説明がないと妥当性がわかりません。こういったときも、セカンドオピニオンの意見を取り入れる必要があります。
シチュエーション2. 購入・売却する不動産の調査を依頼したい
不動産の購入や売却にあたって、その不動産の調査は不動産会社が行います。
しかし、いざ重要事項説明書を確認すると「行政に確認しましたが、詳細は不明とのことでした」で済まされていることがあります。
どのようなリスクがあり、どのような解決策があるのか、一般の方々にわかるはずもありません。
不動産の調査には専門性の高いセカンドオピニオンの見識が役に立ちます。
- 物件調査を精密に行いたい
物件の調査結果で不明点があっては、購入や売却後にトラブルになりかねません。そのため、物件調査は精密に実施しておきたいところです。セカンドオピニオンに依頼することで、精度の高い物件調査が実現するでしょう。
- 震災のときに大丈夫なのかしっかりと調査したい
日本は地震大国であるため、震災対応はリスクヘッジの一丁目一番地です。一般的な調査ではハザードマップを紹介するに留まりますが、それだけでは不十分です。断層位置との関係やその他災害対策のためには、更なる現地調査が求められます。
- 根本的に資料の意味がわからないので説明してほしい
不動産の購入や売却にあたっては、法律用語や専門用語が羅列されており、言葉の意味すら理解できないまま話が進むことがあります。このような状態で売買契約を進めることは非常に危険です。重要事項説明書や売買契約書について咀嚼した説明をしてもらい、理解を深める必要があるでしょう。
- 説明義務以上の調査をお願いしたい
不動産売買にあたっては、重要事項説明書や売買契約書で説明すべき事項が法律で定められています。しかし、説明義務以上の調査をお願いしても、不動産会社の調査能力では対応出来ないことがほとんどです。そのため、投資用不動産の売買では、さらなる調査のためにセカンドオピニオンを活用する投資家が増加しています。
セカンドオピニオンの活用事例
ここでは、実際に不動産取引でセカンドオピニオンを活用した事例をご紹介いたします。
住宅用地を探していたAさん。
生活環境を重視して検索を続け、やっと条件に見合う陽当たりの良い土地を見つけました。
営業担当者の強い勧めのなか、親戚からも納得のいくゴーサインをもらいましたが、高額になることも踏まえ、セカンドオピニオンを活用することにしたのです。
すると、南側隣接地にマンションの新築計画があることが発覚します。
南側隣接地の建築計画により陽当たりが悪くなることを危惧した土地の所有者が、価値が下がる前に売り抜ける意図をもって売却活動をしていることまでわかったのです。
もしもセカンドオピニオンを活用することなく土地を購入していたら、陽当たりどころか景観や風通しにも影響があったことは明白です。
売主の売却意図も理解できますが、今回はAさんの要望とは真逆のものでしたので見送って正解でしょう。
このケースでは不動産会社が情報を開示しなかったのか、もしくは売却理由を明確に把握していなかったのかはわかりません。
しかし、購入後に南側隣地で建物が建築されたとしても、不動産会社は何も対応してくれません。正確には何も対応することができないのです。
なぜなら、不動産売買契約においてこのような容認事項が定められるからです。
「本物件周辺は第三者の所有地であるため、将来開発事業や建物の建築がなされることがあります。その際、周辺環境・眺望・景観・日照条件などが変化することがあります。」
セカンドオピニオンを介さずに売買契約すると、この容認事項に基づいて購入者の自己責任自己判断で片づけられてしまうのです。
このことからも、セカンドオピニオンを活用する意味は多分にあると考えてよいでしょう。
セカンドオピニオンを活用して不動産売買を成功させよう
今回は、不動産売買におけるセカンドオピニオンについて解説しました。
不動産売買において発生するトラブルの多くは、物件調査や報告の方法によるものがほとんどです。
さらに、不動産会社としては自己責任として売主と買主にそのリスクを負わせている一面があることも否定できません。
こういったリスクを回避し、不動産売買を成功させるためにも、セカンドオピニオンの活用を検討されてみてはいかがでしょうか。
弊所：Legal meでは、個人間売買・親族間売買のお手伝いのほか、不動産売買におけるセカンドオピニオンとして、利害関係を排除した立場から客観的に精度の高いアドバイスをさせていただいております。
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