不動産の個人間売買と親族間売買のメリットとデメリットを紹介

不動産の個人間売買や親族間売買に不安を感じられている方は少なくありません。
なぜなら、不動産売買仲介会社を介して取引を行うことが一般的だからです。

しかし、本当に不動産売買仲介会社を介した不動産取引だけが正しいのであれば、個人間売買や親族間売買という言葉は存在しないはずです。

弊所：Legal meでは、多くの個人間売買や親族間売買をサポートしてまいりました。
そこで得たノウハウや知見をもとに、個人間売買や親族間売買のメリットとデメリットについて解説いたします。

良い点と注意すべき点を理解することで、個人間売買や親族間売買を身近に感じて頂きたいと考えています。

ぜひ最後までお読みいただき、不動産売買の新しい選択肢を体感してみてください。

不動産の個人間売買が難しい理由

不動産の個人間売買は難しいものであり、むやみやたらに手を出すべきではありません。
個人間売買が難しい理由は、以下のように説明することができます。

1.　売り手や買い手を探すのが難しい
不動産会社に依頼することなく、売り手や買い手という取引の相手方を検索することは非常に困難です。

2.　不動産に関する知識がない
不動産の取引には多くの知識が必要になるため、知識や経験のない人が取引の全責任を追うことにはリスクが伴います。

3.　不動産以外の手続きが必要になる
不動産の取引には、登記手続きや確定申告手続きなども同時に行う必要があるため、単独でこれらの手続きを並行して行うことは不可能に近いです。

不動産の個人間売買には多くのリスクがあるため、知識と経験が必要になります。
しかし、それでも個人間売買を選ぶ人がいるのにはそれなりの理由があります。

これより、個人間売買のメリットとデメリットについて解説いたします。

個人間売買のメリット

個人間売買のメリットは費用対効果と自由さにあるといえます。

・仲介手数料がかからないため、安価に取引ができる
・契約内容やスケジュールを当事者間で自由に決定することができる
・直接交渉により、納得感のある合意を得られる

それぞれ細かく確認していきましょう。

仲介手数料がかからないため、安価に不動産取引ができる

個人間売買の最大のメリットは、安価な取引が実現することです。
なぜなら、仲介手数料がかからないからです。

仲介手数料は取引価額の3％+60,000円に消費税等を乗じたもの、と定められています。

2,000万円の取引であれば、660,000円+消費税。
5,000万円の取引であれば、1,560,000円+消費税。

意外と大きな出費ですよね。
これがかからないだけでも、個人間売買のメリットはかなり大きいものといえるでしょう。

契約内容やスケジュールを当事者間で自由に決定することができる

個人間売買では、当事者間で自由な契約内容を設定することができます。

一般的に仲介業者が間に入ることで、スケジュールの調整や契約内容の取り決めの主導権は、不動産会社に生殺与奪の権限を委ねることになります。
なぜなら、不動産会社は「仲介手数料を得るために動いている」からです。
そのため、スケジュールや契約内容は取引の成立が主たる目的になり、当事者の思いが排除されがちになるのです。

また、交渉の自由さという点では、複数の相手方と同時に交渉することも可能です。
不動産会社が介入していると、一番手、二番手と交渉順位がつくことになり、全員の声を平等に机上に並べることはありません。

多くの希望者と自由な意見交換ができることは、不動産会社を介さない理想的な取引形態ということができるでしょう。

直接交渉により、納得感のある合意を得られる

取引の相手方と直接交渉することによって、その結果に納得感を得ることができます。
なぜなら、直接相手の顔や声を聞くことなく交渉を呑むことに納得感はないからです。

交渉の主体が自分であれば、取引の相手方の事情や思いを受け取ることができます。
同様に、自分の思いをきちんと伝えることが可能です。

しかし、不動産会社が介することで、うまく伝わらないこともあるでしょう。
さらには、不動産会社は取引の成立を目標としているため、「交渉を呑んでくれる方に交渉を呑ませる」という手法をとることも考えられます。

取引の成立も重要な要素ですが、それ以上に取引の内容も重要であるべきです。
その点において、個人間売買で行われる直接交渉では納得感のある結果を得られることが多いでしょう。

個人間売買のデメリット

個人間売買にはデメリットももちろん存在しています。
特に、悪い面がどのようなものかを知ることは、物事を判断するうえで重要です。
個人間売買のデメリットについても、よく確認しておきましょう。

・契約内容の不備によってトラブルに発展することがある
・金融機関の融資で難色を示されることがある
・交渉がうまくいかないことがある

どれも重要なポイントですので、きちんと理解するようにつとめてください。

契約内容の不備によってトラブルに発展することがある

不動産取引では必要な手続きがありますが、間違いや漏れがあることでトラブルになることが考えられます。

想定されるトラブルは以下のようなものです。

1.　伝えなければいけないことを伝えなかった
不動産取引では、取引の相手方に不動産の概要を正しく伝える必要があります。
しかし、重要なことを伝え忘れたり、間違って伝えることで、トラブルに巻き込まれることがあるのです。

2.　調査や確認不足により誤った情報が伝わった
不動産現地調査や役場調査を行ったものの、調査が不十分であったために間違った情報が伝わり、トラブルに発展することがあります。

3.　間違った契約内容によって不利益を被ることがある
契約内容は捺印してしまうことで有効に効力を発揮します。
そのため、契約内容をよく理解していなかったり、間違った文言の契約書へ捺印することで、不利益な契約を締結してしまうことが考えられます。

いずれも、不動産について造詣がない方々にはさもありなんなお話ばかりです。
個人間売買では、不動産調査や契約内容にはくれぐれも気を付けましょう。

住宅ローンが利用できないことがある

個人間売買では、多くのケースで住宅ローンを利用できないと考えておくべきです。
なぜなら、ほとんどの金融機関では不動産会社が作成する重要事項説明書の提出を求められるからです。

重要事項説明書は、宅地建物取引士が宅建業法に基づいて取引の概要を契約前に説明する書面のことをいいます。
個人間では宅建免許もなければ取引士も存在しませんので、重要事項説明書を作成することができません。
そのため、そもそも住宅ローンの申請をすることができないのです。

また、住宅ローンは購入する側の問題ですが、売却する側にも問題はあります。
それは、売却益に対する税金の3,000万円特別控除制度を利用できないことです。

特別控除制度は個人間での取引をそもそも前提としていません。
そのため、特別控除が利用できなくなり、税制面で不利益を被る可能性があることも覚えておきましょう。

交渉がうまくいかないことがある

個人と個人で不動産売買に向けて交渉を行うため、交渉が決裂しやすい傾向にあります。
なぜなら、不動産会社のように根拠をもって交渉の妥当性を提示してくれる第三者が不存在であるため、交渉そのものが感情に左右されがちになるからです。

感情的な交渉はもはや交渉ではありません。
お互いに一歩も引くことができなくなり、最後には決裂することもあるでしょう。

自ら交渉をすることには、このようなデメリットが存在すると理解しておくべきです。

個人間売買の成功ポイントはサポート会社にあり

不動産取引を個人間で行うことにはメリットもデメリットも存在することがわかりました。

メリットは確かに大きいがデメリットが怖いから、やっぱり不動産会社にお願いしよう。
多くの人はこう考えるはずです。

しかし、メリットを活かしながらデメリットを回避することができれば、個人間売買を成功させることは可能です。

その方法は「個人間売買のサポート会社に依頼すること」です。

デメリットを回避する方法とサポート会社のサポート内容を比べてみましょう。

1.　不動産調査や契約内容のトラブルを回避できるか
個人間売買のサポート会社が代わりに不動産調査をしてくれます。
さらに、契約書の作成もサポートしてくれますので、トラブルに巻き込まれる可能性は極めて低くなります。
なお、サポート会社の調査力は非常に高いことで有名です。
不動産会社が外注していることもありますので、安心してお任せいただけます。

2.　金融機関や税制の不利益を回避できるか
原則、サポート会社は不動産会社ではないため、資金計画には積極的に関与しません。
しかし、多くのサポート会社では税理士などの士業をパートナーに迎えています。
さらに、不動産会社との連携も備えているときは、このような問題も解決が可能です。
多くの個人間売買をサポートしてきた実績のある会社であれば、資金面や税制面の具体的な解決策を提示してくれることも珍しくありません。

3.　交渉をスムーズに進めることができるか
交渉をスムーズに進めるためには、根拠となる知識や資料が必要です。
サポート会社に依頼することで、妥当性のある根拠を知ることができます。
交渉材料や妥当な交渉幅などが明確になり、感情的な交渉にはなりえないでしょう。
また、弁護士とのパートナーシップがあるサポート会社であれば、契約まで安心して相談することが可能です。

このように、デメリットは個人間売買のサポート会社に依頼することでほぼ解決することが可能です。

ぜひ一度お近くの個人間売買サポート会社に相談してみてください。

関東の個人間売買はLegal meにおまかせください

今回は、個人間売買のメリットとデメリット、サポート会社の役割について解説しました。

弊社：Legal meでは多くの個人間売買をサポートしてまいりました。
また、その実績は不動産会社から調査や資料作成を依頼されるまでに至っています。
弁護士・税理士・司法書士・不動産会社ともパートナーシップを強固に結んでおり、万全の大成で個人間売買をサポートさせていただきます。

関東で個人間売買や親族間売買を検討されているときは、ぜひ弊所：Legal meまでご一報くださいませ。

仲介手数料より安価で、高品質な個人間売買のお手伝いをさせていただきます。
お気軽にご相談ください。