不動産仲介業者の実態|なぜ新築マンションを紹介しないのか?

この記事はこのような方におススメの記事です。
  • 信頼できる不動産のパートナーと出会いたい
  • 不動産売買で失敗したくない

不動産の購入で人気の物件といえば、新築物件ではないでしょうか。
誰も住んだことのない新しい物件に住むことは、新生活の一歩にふさわしいものです。

しかし、新築物件は不動産仲介業者に依頼していると出会えないことがあります。
なぜこのようなことが起こるのでしょうか。

今回は、弊所:Legal meに寄せられたご相談実例をもとに、新築分譲マンションを不動産売買仲介業者が紹介してくれない実態に迫ります。

ぜひ最後までお読みください。

目次

不動産売買に至った経緯を教えてください

買い換えようかと思い立ったのがきっかけです。

子供たちも自立し、隠居生活を送る私たち夫婦に一戸建ては広すぎました。
庭の手入れや日々の外出もだんだんと億劫に。
そこで、神奈川県の一戸建てを売却し、東京都内のマンションへ住み替えることにしたのです。

身体が動くうちにと思い知人に相談したところ、大手の仲介業者を紹介してもらいました。
計画を伝えたところ、大手だけあって対応は非常に素早いものでした。
なんと、あっという間に一戸建ての買い手を見つけたというのです。

買い手は地元の不動産会社でした。
社長自ら赴いていただき、その人柄や年齢が近いこともあり意気投合。

この時点では条件面の折り合いがつかず新居は決まっていなかったのですが、新居が決まるまでお待ちいただけるとのことでした。

全てがスムーズに進んでいるように感じていました。

新居に求める条件はどのようなものですか?

年のせいもあり、設備面のみこだわりがありました。

一戸建てでは味わえない機能的な設備と、年を重ねても住み続けることができる共用部の仕様を求めていたからです。

その後の新居探しはいかがでしたか?

難航しました。
毎週新しい物件を紹介してもらっていたのですが、設備が整っていなかったからです。

なかなか難しいものだな、と頂戴した資料を見ているとあることに気が付きました。
全て中古の物件ばかりだったのです。

予算の関係もありお気遣い頂いているのかと考え、営業担当者に問い合わせをしました。
多少予算を超えても構わないので、新築マンションも紹介してほしい。

しかし、返ってきたのは予想外の返答でした。

新築希望に対する回答はどのようなものですか?

おススメできません、という趣旨のものでした。
理由は以下のとおりです。

・完成時期が半年から2年後のものがメインであるため、時期が合わないこと
・直近で竣工となる新築マンションは残り物ばかりで良いものではない
・数も少ないため情報数が限られる

結局、営業担当者から新築マンションは紹介してもらえませんでした。

理由をみれば理解できる部分もあります。
しかし、紹介すらしてもらえないのは納得がいきません。

なぜ不動産会社は新築マンションを紹介してくれなかったのでしょうか。
何か理由があるのでしょうか。

不動産仲介会社は新築マンションを紹介しない理由

不動産仲介会社が新築マンションを紹介しないことは、ごく当たり前の話です。
なぜなら、売上にならないからです。

これには、新築分譲マンションの販売形態に理由があります。

新築分譲マンションを建築したデベロッパーは自社で販売活動を行います。
つまり、売主と買主が直接契約を前提としているのです。
売主と買主が売買契約すると、お互いに仲介手数料はかかりません。

仲介手数料がかからないところに、仲介手数料で生計を立てている会社がお客様を紹介することはあり得ません。
そのため、売買仲介会社は新築分譲マンションを紹介しないのです。

不動産仲介会社が5,000万円の中古物件を仲介したときの売上は以下の通りです。

5,000万円 × 3% + 60,000円 = 1,560,000円
※消費税などは除く

仲介手数料を売主と買主双方からもらえたときは2倍になります。
売上は3,120,000円にのぼります。

しかし新築分譲マンションに買主が目を向けると売上は0円です。
不動産仲介会社が新築分譲マンションを紹介したくない理由は売上にあります。

信頼できる不動産パートナーはLegal meにお任せ

不動産仲介業者のあるべき姿は、お客様のニーズに適合した不動産を紹介することです。
しかし、不動産の業界構造や各社の事情によって、姿を変えていることは否めません。

このような状況では、お客様からの信用を得ることは困難です。
逆に言えば、不動産売買仲介業者の立場はお客様ファーストからかけ離れていることもありうる、ということです。

自分が良いと思った物件を、信頼できるパートナーのもとで取引をする。
取引に必要な情報を収集・精査し、手続きのフォローアップを欠かさない。
あるべき不動産パートナーの姿は、これではないでしょうか。

弊所:Legal meでは、関東一円で一般仲介はもちろんのこと、親族間売買、個人間売買のお手伝いをさせて頂いております。
不動産仲介業者ではありませんので、仲介手数料はかかりません。

さらに、士業とのパートナーシップにより、安心安全な取引をお約束いたします。
不動産取引のパートナーにぜひ弊所:Legal meをご用命ください。

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