不動産仲介業者の調査と情報公開の実態｜近隣情報はどこまで？

本記事では、弊所：Legal meに寄せられたご相談内容をご紹介いたします。

今回ご紹介させていただく内容は、こだわって不動産を購入したにも関わらず、思わぬ落とし穴にお困りの方のお話です。

不動産は一生に一度あるかないかの、高額な買物です。

ましてや生活の拠点になる住宅を購入されるのであれば、後悔はしたくないですよね。

お伝えしたいことは、今回の事例は決して珍しいことではない、ということです。

同じ事例でなくとも、同じような悩みを抱えて入る方は実は少なくありません。

不動産購入において、非常に役立つ記事になっています。

ぜひ最後までお読みください。

不動産購入までの流れを教えてください

はじめての自宅購入で、「こだわり条件」をたくさん持っての不動産探しでした。

もちろん予算もこだわり条件の一つだったので、不動産会社には嫌われていただろうな、と自覚しています（笑

不動産会社の方に聞いてみると、このような探し方が一般的とのことでした。

このようにして、複数ある不動産の中から理想の1邸を見つけるのが良い方法だそうです。

しかし、私は全ての条件にこだわることにしました。

素人ながらに勉強をし、気になる物件があれば、昼夜問わず現地の確認を行ったものです。

建築状況、工法等の建物に関することはもちろんです。

地盤の強度や騒音、振動、臭気に至るまで、気になることは可能な限り不動産会社に確認を行い、自分の目と耳でも確認を怠りませんでした。

私には娘がおりますので、現地調査は学校の評判や通学路にも至ります。

しらみつぶし、とはまさにこのことです。

その結果、私は理想の物件に巡り合うことができました。

しかし、理想の物件と思っていたのは、このときまでだったのです。

悪夢は引っ越しを終えた私たち家族を襲ってきました。

物件に引っ越してから分かった落とし穴はどのようなものでしたか？

無事に引っ越しを終えて、約2週間ほど経ったある朝のことです。

隣から鉄骨を搬入するものすごい大きな音が鳴り響きました。

あまりの轟音に娘はびっくりして泣き出しています。

お隣は鉄骨資材を扱う会社の事務所として利用していたことがこのとき判明しました。

見た目は普通の住宅です。

個人名の表札があり、会社名の掲示などは一切ありませんでした。

私たちは慣れない新生活に加えて、近隣の騒音トラブルに巻き込まれる羽目に。

家内は娘を連れて実家に避難するに至りました。

事前の調査やヒアリングは行いましたか？

もちろんです。

こだわりの多い自分ですから、このようなトラブルは想定していました。

私自身も足を運び、引っ越し前後にご挨拶に出向きましたが、ご不在でお会いすることは叶いませんでした。

不動産会社の営業担当者にもお隣の方について細かくお聞きしました。

しかし、営業担当者から明確な回答はいただけませんでした。

昨今は「個人情報保護」という印籠があり、印籠を出されると何も聞けなくなってしまうのです。

「それもそうだな」と納得してしまったことを、今でも強く後悔しています。

物件には今後も継続してお住まいになられる予定ですか？

すぐに売却できないかと考え、不動産会社に連絡しましたが、どうやら売却は難しそうです。

売却はできるが売却理由からみて価格を下げざるを得ない、とのことでした。

なぜなら、もし私が売却するのであれば、売却の理由は「隣戸から騒音が発生すること」になるからです。

隣戸から騒音が発生する家を売却するのであれば、購入者に騒音発生の事実を伝えなければいけません。

騒音は住宅において大きな弊害ですから、その弊害を埋めるためには価格を下げるしかない、というロジックです。

どうやっても安価な売却にしかなりそうにないため、売却はあきらめました。

今はただ途方に暮れています。

このような事態を回避する方法はなかったのでしょうか。

不動産会社の事前調査と情報公開には限界がある

結論からいえば、このような事態を回避する方法はあります。

薄情な表現になりますが、単に事前調査が足りなかった、それだけの話といえるでしょう。

この事例は、隣戸の利用状況を事前に知る方法はなかったのか？という点に尽きます。

今回の相談者のように石橋を叩いて渡るタイプの方でも、このような事態に陥ってしまうのが不動産の怖いところです。

なぜこのような事態に陥るのか？

それは、不動産会社や個人の方の調査には限界があるからです。

限界があることはなんとなく理解できますが、ここで一つ疑問が生まれます。

それは、不動産会社は不動産取引のプロフェッショナルであるはずなのに、なぜこのような「見落とし」や「情報が完全に開示されないこと」が起こるのか、ということです。

全ての不動産会社が調査や情報開示を適当にしている、というわけではありません。

しかし、往々にしてこのようなトラブルが後を絶たないことには、理由があります。

その理由とは、不動産会社が取引を行う事業目的にあると弊所は考えます。

不動産会社の事業目的では安心は得られない

不動産会社の事業目的は仲介手数料を得るための「取引の成立」です。

ここに落とし穴があります。

弊所：Legal meでは、個人間売買や親族間売買のお手伝いが生業です。

不動産会社が「取引の成立」を目的としていることに対して、弊所の事業目的は「不動産取引に安価で安心を与える」ことにあります。

不動産会社は取引の成立を渇望するあまり、安心安全な取引に対する意識が希薄になる傾向があります。

そのため、今回のような調査や情報開示の不足が発生するのです。

不動産取引で安心と安全を提供しようとすると、問題の解決や事前回避は欠かせません。

調査に要する時間や粒度は、不動産会社の比ではないことは一目瞭然です。

士業を始めとした多くの不動産取引におけるプロフェッショナルなパートナーとの連携により、当事者や関係者以外からの第三者的な目線をもって、不動産の安心安全な取引をサポートします。

その調査能力や問題解決能力は高く評価されており、個人間や親族間の不動産売買サポートに留まりません。

いまや、不動産取引のプロフェッショナルである不動産会社からも調査を依頼されるに至りました。

本当に不動産取引で安心と安全を得たいと思われるときは、関東一円をサポートする弊所：Legal meまでご相談くださいませ。

仲介ではありませんので、仲介手数料は頂戴しておりません。

むしろ仲介手数料よりも安価で安心と安全な取引を提供しています。