しかし、本当に不動産売買仲介会社を介した不動産取引だけが正しいのであれば、個人間売買や親族間売買という言葉は存在しないはずです。

弊所：Legal meでは、多くの個人間売買や親族間売買をサポートしてまいりました。
そこで得たノウハウや知見をもとに、個人間売買や親族間売買のメリットとデメリットについて解説いたします。

良い点と注意すべき点を理解することで、個人間売買や親族間売買を身近に感じて頂きたいと考えています。

ぜひ最後までお読みいただき、不動産売買の新しい選択肢を体感してみてください。

不動産の個人間売買が難しい理由

不動産の個人間売買は難しいものであり、むやみやたらに手を出すべきではありません。
個人間売買が難しい理由は、以下のように説明することができます。

1.　売り手や買い手を探すのが難しい
不動産会社に依頼することなく、売り手や買い手という取引の相手方を検索することは非常に困難です。

2.　不動産に関する知識がない
不動産の取引には多くの知識が必要になるため、知識や経験のない人が取引の全責任を追うことにはリスクが伴います。

3.　不動産以外の手続きが必要になる
不動産の取引には、登記手続きや確定申告手続きなども同時に行う必要があるため、単独でこれらの手続きを並行して行うことは不可能に近いです。

不動産の個人間売買には多くのリスクがあるため、知識と経験が必要になります。
しかし、それでも個人間売買を選ぶ人がいるのにはそれなりの理由があります。

これより、個人間売買のメリットとデメリットについて解説いたします。

個人間売買のメリット

個人間売買のメリットは費用対効果と自由さにあるといえます。

・仲介手数料がかからないため、安価に取引ができる
・契約内容やスケジュールを当事者間で自由に決定することができる
・直接交渉により、納得感のある合意を得られる

それぞれ細かく確認していきましょう。

仲介手数料がかからないため、安価に不動産取引ができる

個人間売買の最大のメリットは、安価な取引が実現することです。
なぜなら、仲介手数料がかからないからです。

仲介手数料は取引価額の3％+60,000円に消費税等を乗じたもの、と定められています。

2,000万円の取引であれば、660,000円+消費税。
5,000万円の取引であれば、1,560,000円+消費税。

意外と大きな出費ですよね。
これがかからないだけでも、個人間売買のメリットはかなり大きいものといえるでしょう。

契約内容やスケジュールを当事者間で自由に決定することができる

個人間売買では、当事者間で自由な契約内容を設定することができます。

一般的に仲介業者が間に入ることで、スケジュールの調整や契約内容の取り決めの主導権は、不動産会社に生殺与奪の権限を委ねることになります。
なぜなら、不動産会社は「仲介手数料を得るために動いている」からです。
そのため、スケジュールや契約内容は取引の成立が主たる目的になり、当事者の思いが排除されがちになるのです。

また、交渉の自由さという点では、複数の相手方と同時に交渉することも可能です。
不動産会社が介入していると、一番手、二番手と交渉順位がつくことになり、全員の声を平等に机上に並べることはありません。

多くの希望者と自由な意見交換ができることは、不動産会社を介さない理想的な取引形態ということができるでしょう。

直接交渉により、納得感のある合意を得られる

取引の相手方と直接交渉することによって、その結果に納得感を得ることができます。
なぜなら、直接相手の顔や声を聞くことなく交渉を呑むことに納得感はないからです。

交渉の主体が自分であれば、取引の相手方の事情や思いを受け取ることができます。
同様に、自分の思いをきちんと伝えることが可能です。

しかし、不動産会社が介することで、うまく伝わらないこともあるでしょう。
さらには、不動産会社は取引の成立を目標としているため、「交渉を呑んでくれる方に交渉を呑ませる」という手法をとることも考えられます。

取引の成立も重要な要素ですが、それ以上に取引の内容も重要であるべきです。
その点において、個人間売買で行われる直接交渉では納得感のある結果を得られることが多いでしょう。

個人間売買のデメリット

個人間売買にはデメリットももちろん存在しています。
特に、悪い面がどのようなものかを知ることは、物事を判断するうえで重要です。
個人間売買のデメリットについても、よく確認しておきましょう。

・契約内容の不備によってトラブルに発展することがある
・金融機関の融資で難色を示されることがある
・交渉がうまくいかないことがある

どれも重要なポイントですので、きちんと理解するようにつとめてください。

契約内容の不備によってトラブルに発展することがある

不動産取引では必要な手続きがありますが、間違いや漏れがあることでトラブルになることが考えられます。

想定されるトラブルは以下のようなものです。

1.　伝えなければいけないことを伝えなかった
不動産取引では、取引の相手方に不動産の概要を正しく伝える必要があります。
しかし、重要なことを伝え忘れたり、間違って伝えることで、トラブルに巻き込まれることがあるのです。

2.　調査や確認不足により誤った情報が伝わった
不動産現地調査や役場調査を行ったものの、調査が不十分であったために間違った情報が伝わり、トラブルに発展することがあります。

3.　間違った契約内容によって不利益を被ることがある
契約内容は捺印してしまうことで有効に効力を発揮します。
そのため、契約内容をよく理解していなかったり、間違った文言の契約書へ捺印することで、不利益な契約を締結してしまうことが考えられます。

いずれも、不動産について造詣がない方々にはさもありなんなお話ばかりです。
個人間売買では、不動産調査や契約内容にはくれぐれも気を付けましょう。

住宅ローンが利用できないことがある

個人間売買では、多くのケースで住宅ローンを利用できないと考えておくべきです。
なぜなら、ほとんどの金融機関では不動産会社が作成する重要事項説明書の提出を求められるからです。

重要事項説明書は、宅地建物取引士が宅建業法に基づいて取引の概要を契約前に説明する書面のことをいいます。
個人間では宅建免許もなければ取引士も存在しませんので、重要事項説明書を作成することができません。
そのため、そもそも住宅ローンの申請をすることができないのです。

また、住宅ローンは購入する側の問題ですが、売却する側にも問題はあります。
それは、売却益に対する税金の3,000万円特別控除制度を利用できないことです。

特別控除制度は個人間での取引をそもそも前提としていません。
そのため、特別控除が利用できなくなり、税制面で不利益を被る可能性があることも覚えておきましょう。

交渉がうまくいかないことがある

個人と個人で不動産売買に向けて交渉を行うため、交渉が決裂しやすい傾向にあります。
なぜなら、不動産会社のように根拠をもって交渉の妥当性を提示してくれる第三者が不存在であるため、交渉そのものが感情に左右されがちになるからです。

感情的な交渉はもはや交渉ではありません。
お互いに一歩も引くことができなくなり、最後には決裂することもあるでしょう。

自ら交渉をすることには、このようなデメリットが存在すると理解しておくべきです。

個人間売買の成功ポイントはサポート会社にあり

不動産取引を個人間で行うことにはメリットもデメリットも存在することがわかりました。

メリットは確かに大きいがデメリットが怖いから、やっぱり不動産会社にお願いしよう。
多くの人はこう考えるはずです。

しかし、メリットを活かしながらデメリットを回避することができれば、個人間売買を成功させることは可能です。

その方法は「個人間売買のサポート会社に依頼すること」です。

デメリットを回避する方法とサポート会社のサポート内容を比べてみましょう。

1.　不動産調査や契約内容のトラブルを回避できるか
個人間売買のサポート会社が代わりに不動産調査をしてくれます。
さらに、契約書の作成もサポートしてくれますので、トラブルに巻き込まれる可能性は極めて低くなります。
なお、サポート会社の調査力は非常に高いことで有名です。
不動産会社が外注していることもありますので、安心してお任せいただけます。

2.　金融機関や税制の不利益を回避できるか
原則、サポート会社は不動産会社ではないため、資金計画には積極的に関与しません。
しかし、多くのサポート会社では税理士などの士業をパートナーに迎えています。
さらに、不動産会社との連携も備えているときは、このような問題も解決が可能です。
多くの個人間売買をサポートしてきた実績のある会社であれば、資金面や税制面の具体的な解決策を提示してくれることも珍しくありません。

3.　交渉をスムーズに進めることができるか
交渉をスムーズに進めるためには、根拠となる知識や資料が必要です。
サポート会社に依頼することで、妥当性のある根拠を知ることができます。
交渉材料や妥当な交渉幅などが明確になり、感情的な交渉にはなりえないでしょう。
また、弁護士とのパートナーシップがあるサポート会社であれば、契約まで安心して相談することが可能です。

このように、デメリットは個人間売買のサポート会社に依頼することでほぼ解決することが可能です。

ぜひ一度お近くの個人間売買サポート会社に相談してみてください。

関東の個人間売買はLegal meにおまかせください

今回は、個人間売買のメリットとデメリット、サポート会社の役割について解説しました。

弊社：Legal meでは多くの個人間売買をサポートしてまいりました。
また、その実績は不動産会社から調査や資料作成を依頼されるまでに至っています。
弁護士・税理士・司法書士・不動産会社ともパートナーシップを強固に結んでおり、万全の大成で個人間売買をサポートさせていただきます。

関東で個人間売買や親族間売買を検討されているときは、ぜひ弊所：Legal meまでご一報くださいませ。

仲介手数料より安価で、高品質な個人間売買のお手伝いをさせていただきます。
お気軽にご相談ください。

そう考える人は少なくありません。

なぜなら、個人間売買は仲介手数料などの経費を削減でき、売主と買主が直接協議して契約の内容を決めるなど、メリットが多数存在するからです。

また、そのメリットから個人間売買を後押しするポータルサイトも増加してきました。

これらを踏まえ、今回は個人間売買の進め方について解説してまいります。

このようなお悩みをお持ちの方に、おススメの記事になっています。

ぜひ最後までお読みいただき、個人間売買に踏み出すきっかけになればと考えます。

不動産の個人間売買が当たり前の時代になっている

不動産売買を仲介会社を挟むことなく取引することは、決して珍しいことではありません。

その背景には、空き家・空き地・地方移住促進という社会問題が存在しています。

そして、解決に向けてスムーズな不動産取引を行える仕組み作りが進んでいるからです。

その解決方法の根本にある考え方が「個人間売買の促進」なのです。

いまや、個人で物件情報を発信したり、購入したい不動産情報を収集することも可能です。

一般のポータルサイト以外にも多数の情報サイトが存在しています。

併せてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

【売りたい人向け】不動産の個人間売買の進め方

これより、実際に不動産を個人間で売買する流れについて解説いたします。

ぜひこの機会に流れをイメージして読んでみてください。

不動産の売却価格を決める

まずは不動産の売却価格を決めることが重要です。

なぜなら、値段が決まっていないものを買う人はいないからです。

不動産の価格を知るための方法として以下の方法があります。

価格の設定は不動産売買の成否を左右する重要なポイントです。

くれぐれも的外れな価格設定をしないように気を付けましょう。

買主を見つける

価格が決まったら、次は買主を探しましょう。

買主なんてどうやって探せばよいか、と考えてしまうかもしれません。

しかし、実は簡単に買主を探すことができます。

それは個人間で不動産情報をシェアするサイトを利用する方法です。

主なサイトをご紹介いたしますので、ぜひ参考にされてみてください。

・e-物件情報
https://www.e-bukken.co.jp/

個人間売買を積極的に進めるならこのサイトは外すことはできません。

画像掲載件数によって価格が変わりますが、画像8点を掲載しても11,000円と安価で物件掲載をすることが可能です。

不動産会社も利用するこのサイトなら、幅広い層に物件情報を周知させることができます。

・ジモティー　不動産売買
https://jmty.jp/all/est-buy

地域を選択してさまざまな個人間売買を紹介しているサイトです。

不動産も専用のページがありますので、積極的に活用していきたいところです。

こちらは投稿がなんと無料になっています。

中には非常に安価な不動産もありますので、掘り出し物が見つかるかもしれません。

・家いちば
https://ieichiba.com/

不動産仲介会社の「掲載」から「交渉」部分をセルフサービスにしたサービスサイトです。

掲載が無料という点では一考の価値ありというところです。

ただし、商談が成立してからは正規の仲介手数料の半額が必要になります。

利用は安価な不動産に限定したほうが良いかもしれません。

・チョクウリ　チョクカイ
https://choku-urikai.com/

個人間売買で不動産を購入しようとしている人には特におススメのサイトです。

なぜなら、買主側の手数料は驚きの0円だからです。

売主側の手数料は一律25万円と少々お高いのがネックといえるでしょう。

購入および売却におけるサポートが手厚くありません。

何度も不動産取引をしたことのある方や、サポートしてくれるパートナーがいる人の利用が適していると考えられます。

必要書類を収集・作成する

無事買主が見つかり交渉がまとまったら、契約に向けて準備を進めます。

契約に必要な書類を以下のようにまとめました。

概ね以下の書類があればスムーズに契約することができるでしょう。

不動産売買には多くの書類が必要となります。

そのため、上記を参考のうえ、早めに準備することを心がけてください。

また、不動産売買で必要な書類はどれも重要なものばかりです。

可能であれば個人間売買を専門に取り扱うサポート会社の力を借りて、ミスなく作成と準備を進めたいところです。

不動産売買契約を締結する

契約内容や各種書類の内容に不備がなく、売主と買主の双方が内容に納得したら、契約を締結しましょう。

とりわけ、売買契約書の内容に不備があってはいけません。

このあたりは一般の方々が一朝一夕で作成することは少々難しいかもしれません。

もしも作成に自信がない、あとあとトラブルに巻き込まれたくないとお考えの方は、個人間売買専門のサポート会社の利用を検討することをおススメします。

決済金入金後に不動産を引き渡す

売買決済代金が入金されたら、不動産を引き渡しましょう。

不動産の引渡しとは、鍵をお渡しすることのみならず、所有権の移転登記も同時に行います。

所有権の移転登記は当事者で行うことも可能ですが、司法書士に一任するとスムーズです。

間違った情報が登記されてしまうと、更正登記をする必要に迫られるなど、結果的に手間が増えてしまうからです。

【売りたい人向け】不動産の個人間売買の注意点

不動産の個人間売買を行ううえで、よくある注意点をご紹介いたします。

どれも当たり前のように感じられるかもしれませんが、個人間売買で犯しがちなミスを集めました。

ぜひ参考にされてみてください。

売却価格は相場で設定しないといけない

売却したい不動産の価格設定は「相場」に合わせましょう。

高すぎても安すぎてもいけません。

相場にすべき理由を以下のようにまとめました。

司法書士を自分で手配しなければいけない

登記手続きを行ってもらう司法書士を自分で手配しなければいけません。

登記手続きを自分で行うことは可能ですが、間違いがあってはいけませんのでおススメしません。

士業の方々と直接やりとりすることは心理的なハードルも高く、そもそも専門用語がわかりにくいため、会話がかみ合わないことも考えられます。

ストレスがかかりやすいポイントですので、司法書士選びおよび司法書士とのやりとりにはくれぐれも注意しましょう。

不備があるとトラブルに発展する

個人間売買では不動産仲介会社を介さないため、トラブルに発展することがリスクです。

なぜなら、当事者間で合意した内容に「漏れ」が発生するからです。

不動産仲介会社や個人間売買のサポート会社では多くの取引をお手伝いしているため、漏れや不備がほとんど発生しません。

しかし、個人間売買では漏れや不備が発生しないほうが珍しいと考えるべきです。

そのため、不動産の引き渡し後にトラブルに発展することが少なくありません。

個人間売買は仲介手数料がかからない、スムーズな取引ができるメリットがあります。

しかし、一方でリスクを十分に認識することが必要です。

不動産の個人間売買はサポート会社に依頼しよう

今回は、不動産の個人間売買の流れについて解説いたしました。

メリットの多い個人間売買の進め方を身近に感じることができれば嬉しく思います。

しかし、リスクも存在する個人間売買をうまく進める方法があります。

それは、個人間売買のサポート会社を利用することです。

弊所：Legal meでは、多くの個人間売買や親族間売買をサポートしてまいりました。

士業との連携、不動産調査報告、契約書類作成など、かゆいところに手が届くサービスをモットーとしております。

東京を始めとして、関東圏で個人間売買を検討されている方はぜひ弊所：Legal meまでお問い合わせください。

今回ご紹介するのは、弊所：Legal meに寄せられた親族間売買における仲介手数料に関するご相談の内容です。

中古マンションを仲介業者を介して親族に売却した結果、仲介手数料を自分のみならず親族にも負担させることになってしまいました。

弊所に寄せられるご相談の中には「時すでに遅し」という案件も少なくありません。

契約して仲介手数料を支払ってしまってからでは、取り返すことはできないのです。
なぜ、このような事が繰り返されるのでしょうか。

ぜひ、相談者の「生の声」をお聞きください。
そして、今後の不動産取引の参考にしていただければ幸いです。

弊所：Legal meでは、個人間売買や親族間売買のお手伝いを生業としています。
関東圏における不動産の個人間売買や親族間売買に関するご相談は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。

親族間売買における仲介手数料のご相談

不動産売買における仲介手数料に疑問を持ったきっかけを教えてください

郊外の一戸建てへの住み替えを検討したことがきっかけです。

都内にマンションを所有し居住していた私たちは、不動産の買い換えはもちろんのこと、売却の経験すらありませんでした。

そこで、大手の不動産仲介業者へ足を運び、相談することから始めました。

結果的に不動産業者の仲介で妹夫婦にマンションを売却するのですが、そのときに仲介手数料を支払うことについて疑問を持つに至りました。

不動産の売却に至った経緯はどのようなものでしょうか？

自分のマンションを売却して一戸建てを購入する、いわゆる「買い換え」を検討するようになり、不動産業者に相談をしました。

不動産業者からは「まず売却をするべき」というアドバイスを頂きましたが、売れてしまっては私たちの住むところがなくなります。

不安に思い会社の同僚にも相談したところ、次に住む住居の少なくとも「アタリ」程度はつけておいてからではないか、と言われ一旦売却は見送ることに。

今思えば、営業担当者がイメージするスピード感に付いていけていなかったな、と反省しています。

その後、暗礁に乗り上げた買い換え計画は急展開を見せます。

正月に帰省して妹夫婦と食事をしているとき、妹が私に「兄さん、母さんに聞いたよ。マンション売るなら私に安く売ってよ」と言ってきたのです。

妹夫婦は子供もいないため、立地も間取りも問題はなさそうだ。

何より、妹夫婦が買ってくれるのであれば安心して売却ができると思うと、買い換えまでの道筋に光がさしたことを今でも鮮明に覚えています。

不動産を探す中で苦労したことはありますか？

苦労したことは特にありません。

運が良かったのかもしれませんが、物件探しをしてほどなく良い物件に巡りあうことができました。

当時、私たちが探していた条件はこのようなものです。

• 子供が野球をしていることもあり、練習できるだけの広さがある庭
• 日当たりが良い物件
• 駅から近い物件

私たちが見つけた一戸建ては、駅からの距離は少しありましたが、妥協の範囲内。
もう、即決でしたね。

仲介手数料に疑問を持ったのは一戸建ての購入ですか？

いいえ、違います。
一戸建ての購入ではなく、自分が持っていたマンションを妹夫婦に売却するときです。

不動産業者で資金計画の打合せをしていたときに事件は起こります。

資金計画で、マンションの売却代金を一戸建ての購入資金に充当する方針であること。
マンションの売却先は親族である妹夫婦であること、2点を不動産業者に伝えました。

返す刀で不動産業者はこう言います。
「マンションの売却にあたって仲介会社はお決まりですか？お決まりでないようなら当社にお願いします。」

マンション購入時の手間が頭をよぎり、一も二もなく私は「お願いします。」と即答してしまいました。
これが事件の始まりです。

仲介手数料は誰がいくら払うことになったのですか？

私は仲介手数料を合計約270万円、妹夫婦は約105万円を支払いました。

総額は375万円です。

資金計画の概要はこのようなものです。

	一戸建ての購入に要する費用
売買価格	4,880万円
登記費用	75万円
火災保険料	34万円
仲介手数料（購入）	164.34万円
合計	約5,150万円

	マンションの売却にかかる収益と費用
売却価格（収益）	3,000万円
仲介手数料（費用）	105.6万円
合計	約2,900万円

この打合せには妹夫婦も参加していたのですが、義弟は「仲介手数料…？」と目が点になっています。
それもそのはず、マンションの売却で仲介手数料が約100万円かかり、さらに妹夫婦も購入にあたって同額の仲介手数料を支払うことになっていたからです。

結果的に義弟は「兄からのせっかくの話だから」と気を遣って承諾してくれました。
しかし、今回は親族間の売買でこちらからお膳立てしたような話であることは明白です。
それでも仲介手数料を支払うことには納得がいきません。

妹夫婦に悪いことをしてしまった、と今はただ後悔するばかりです。

仲介手数料とは何なのか？

375万円の仲介手数料を支払う「価値」と「意味」について考えさせられる相談内容でした。

全ての仲介手数料が無意味だというつもりはありません。
しかし、個人間売買や親族間売買において仲介手数料を法定上限額に至って支払う必要性があるとは言い難いことは、この相談内容からも明白です。

弊所：Legal meは、個人間売買や親族間売買のお手伝いを生業としています。
物件調査からご契約、お引渡しに至るまで、仲介手数料より安価な金額で手厚くサポートいたします。

ぜひ、関東で個人間売買や親族間売買をご検討されている方は、弊所までご相談ください。